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本社の〈大躍進コンテスト〉の追い込みの最中に、敵軍ナチス・ドイツの日動火災のトップにも、ＮＤ２作戦を知られて中止せざるをえなくなったのである。
そして、八八年早々からその「戦後処理」がはじまるはずだったが、Ｔ社長の年頭挨拶をみるかぎり、終戦と「戦後処理」の気配はまったくない。
それどころか、社外にたいしては年頭挨拶の関係個所を切り捨て、ＮＤ２作戦などの事実はなかったことにし、新たなコンテストで爆走している。
Ｔ社長は、八七年度末の今年二?三月の〈ラストスパートコンテスト〉に当たって、特別の手紙を代理店などに届けた。
その手紙によると、年度末コンテストを〈積立ラストスパートアタックキャンペーン〉と称し、また〈ペットネーム〉として〈爆走ライオン祭り〉と命名。
〈八七年度を有終の美で飾れるよう努力〉しようと、代理店にたいしつぎのように呼びかけている。
〈弊社と致しましても本年度積立型商品の八年連続業界第一位の座を死守すべく社員一丸となって努力する所存でございますので、皆様方に紗かれましても「爆走ライオン祭り」へ穂極的にお取組み頂き、菰立型商品の強力な販売推進をお図り頂きますようお願い申し上げます〉損保業界の「百獣の王」であるT海上は、あくまで弱肉強食のジャングルの論理を貫こうというわけである。
Ｔ社長の年頭挨拶で切り捨てられていた二つ目のポイントは、八八年度につながっていくつぎのくだりである。
待望のマル優廃止を絶好の〈販売チャンス〉とみて、〈思いきり全力投球〉で〈積立型商品〉を売り込もうというわけである。
さきの〈積立種目Ｖ８の必達〉につづいて、今後も〈積立型商品〉を戦略商品と思います〉〈今年の四月には、いよいよマル優廃止が実施されますので、三○○兆円に及ぶといわれているマル優扱い個人資産のシフト〔移動〕も展望され、械立型商品の販売チャンスも、大いに広がることが期待でいうまでもなく、マル優は国民大衆の小口預金を対象とした少額貯蓄非課税制度で、中曽根前政権によって、売上税という大型間接税の導入とともに廃止されようとし、国民的な反対運動の前に、一旦は廃案になった。
それが、公約を無視して中曽根政権の置き土産にされてしまった。
国民への背信を示した、いわくつきのマル優の廃止によって、国民大衆の小口預金も課税対象になったが、それを大歓迎しているわけだ。
N証券の場合もそうだったように、小口預金が課税対象となって、とまどうだろう国民大衆のマネーを、自社に吸い取ろうという作戦である。
その戦略商品となるのも、やはり〈積立型商品〉である。
ＮＤ２作戦では、実物の銃弾こそとばなかったが、「ＮＤ２作戦スケジュール」表には、作戦コンテストごとに重点的に使用する「戦略商品」を記入していた。
どの作戦コンテストの欄にも〈積立〉と記入されていた。
ＮＤ２作戦も、結局のところは、〈積立型商品〉によるカネ集め戦争だった。
〈積立型商品〉のしたがって、今年は一般種目と積立種目の双方で高い伸びが期待でき、ビジネスチャンスが大きく広がると思われます。
この好機におくれをとらぬよう、新年の営業は、思いきり全力投球でのぞみたいと乱造乱売こそ、ＮＤ２作戦を生み、異常なカネ集め戦争を生み出したのである。
また、〈稜立型商品〉そのものが、今日の損保業界の歪んだ姿を象徴している。
T海上のほかにも、Ｆ火災が「志村軍団積立保険大作戦」などを実施していた。
やはり軍隊式に、支社長が司令本部大隊長、役席が中隊長、社員は行動隊員となって、〈積立保険大作戦〉にかりたてられていた・〈菰立型商品〉は積立型損害保険のことで、諸外国でも例のない、まさにマネー大国ニッポンが生み出した特有のマネー商品だった。
保険がついているうえに銀行預金より高利回りであるとか、「節税」になるといった税逃れをセールスポイントに、ここ数年の異常なマネーゲームと財テクのブームとともに急増した。
このままいけば、損保業界がかき集めるマネーのうち、積立型保険がまもなく五割を占める。
積立型はあいついで開発され、一○年で一二倍の速度で急増していたが、T海上が開発し八六年一月から発売した積立特約商品によって、さらに急加速した。
積立特約商品発売当時の『ＴＯＫＩＯＭＯＮＴＨーＹ」（八六年二月号）は、「期待の「稜立特約」パワーフルにデビュー」という記事を掲載。
それがく積立型商品の決定版〉であり、〈積立物全盛の時代を迎えつつあります〉などと書いた。
積立型保険は、補償機能をもつ損害保険に、財テク用の資金となる積立部分を組み合わせた商品。
従来は、損保会社が、それぞれ一つ一つ商品を開発し、個別に大蔵省の認可をとって発売してきた。
だが、積立特約は、従来の各種の損害保険のどれとでも組み合わせが可能なもので、大蔵省がこれを認可したことによって、積立型保険の乱造、乱売が一挙にすすんだ。
T海上は、保険部分と組み合わせた積立部分の比率の高低によって何種類かの積立型保険を設けた。
だが、とくに積立部分の比率が高い「スーパーチャンス」については、さきの社内誌も、〈払込方法は八八年四月から発売の積立型傷害保険にいたっては、本物の傷害保険部分がたったの三％となる。
財形法（勤労者財産形成促進法）が改正されたのを活用する商品で、マル優の廃止と同時に売り出し、財テク資金をかき集めようという魂胆である。
だった。
「一時払いのみ」に限定して〉おり、〈積立保険料の割合を最も高く設定〉したと自慢している。
だが、ここでいっている〈積立保険料〉は、いかにも保険料の一種のように聞こえるが、積立部分のことである。
積立部分は、本来の保険料部分とはいっさい関係ない。
万一のときに契約者に支払われる損害保険料としては、この部分からは一銭も支払われない。
社会的、公共的な役割を持つ損害保険の看板を活用して、保険らしく名付けているだけである。
積立型保険そのものが、実際は積立部分を中心にした、保険とはいいがたい財テク商品となっている。
積立型保険は、損保会社にとって、エビでタイを釣り上げる「武器」といえる。
エビのようにうまくて小さなエサで、何倍ものタイを釣り上げられるからだ。
危険負担機能を持つ本物の保険の部分がエビであり、釣り上げられるのがマネーゲームや財テクに運用される積立部分である。
積立型保険の仕組みを教えてくれたT海上の営業担当社員は、消費者にとって、「積立は厚皮まんじゅうみたいなものですよ」といった。
消費者側がアンコを食べたくて薄皮まんじょうを買ったつもりが、アンコはかぎりなく小さくて、不要不急の厚皮をくっつけて高額で押し売りされている、という意味だ。
ここでいうエビとアンコの部分が、万一の事故や災害にあったときに、その経済的補償が支払われる本来の損害保険部分である。
後述する企業向けの「福祉厚生プラン」と称する稲立型傷害保険は、支払額のわずか五％だけが本物の保険、あとの九五％は積立部分という、まさにエビでタイを釣り上げる金融商品マル優廃止後も、財形制度のうち年金、住宅貯蓄は五○○万円までの非課税扱いが存続するため、「節税」と「高利回り」を売り物にして、年金分野に進出する戦略商品となる。
この商品についても、Ｔ社長が年頭挨拶の削除部分で露骨に語っている。
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